介護施設の経営革新と福利厚生向上をワンストップでサポート

「経費削減」と「スタッフの笑顔」を両立する新発想のコンサルティング

私たちふくし未来パートナーズは、2025年1月に設立した一般社団法人です。

福祉事業所や介護事業所が抱える2つの大きな課題—「経費負担の重さ」と「スタッフの離職率の高さ」—を同時に解決する革新的なサポートを提供しています。

こんなお悩みありませんか？

• 施設の電気代や通信費などの経費負担が重い
• スタッフの離職が多く、求人を出しても人が集まらない
• スタッフの福利厚生を充実させたいが予算がない
• 社会保険料の負担が大きく経営を圧迫している

私たちのサービス内容

1. 経費削減コンサルティング

施設運営で大きな負担となる電気代を中心に、通信費などの見直しをサポートします。

大手電力会社から新電力への切り替えによって、年間数十万円の経費削減が可能に。

削減できた資金は、スタッフの福利厚生充実に活用できます。

2. 福利厚生プログラムの導入支援

経費削減で生まれた資金を活用して、以下のような福利厚生サービスの導入をサポートします：

• 出張整体・マッサージサービス（スタッフの疲労回復に）
• 高品質な浄水器の設置（おいしい水でリフレッシュ）
• 冷凍給食サービス（スタッフ食事の一部補助）

3. 出張旅費規程の最適化

訪問看護や訪問介護など、外出の多い事業所向けに出張旅費規程の作成をサポート。

これにより、スタッフに非課税で手当を支給できる仕組みを構築します。

月に20日出張があれば、1日500円で1万円の非課税収入となり、スタッフのモチベーションアップにつながります。

4. 社会保険料の最適化コンサルティング

役員報酬や手当の支給方法を見直すことで、合法的に社会保険料の負担を軽減できるアドバイスを提供します。

従業員10人規模の事業所で年間数十万円の節約が可能になります。

他社とここが違う！私たちの3つの特徴

① 費用負担ゼロのビジネスモデル

施設側に一切の費用負担を求めません。

私たちは紹介した電力会社や福利厚生サービス提供会社からインセンティブをいただく仕組みです。施設は経費削減と福利厚生向上を、追加費用なしで実現できます。

② 現場を熟知した提案力

スタッフが笑顔で働ける環境づくりが、入居者の満足度を高め、施設の安定経営につながるという考えに基づいています。「削減」だけでなく「スタッフの働きやすさ」を重視した総合的な提案が強みです。

③ 行政と民間をつなぐ視点

35年間の県庁勤務経験を活かし、行政と福祉施設の関係性を深く理解しています。

補助金や制度を最大限に活用した運営アドバイスも可能です。

目指すのは、スタッフが笑顔で働き、入居者が安心できる施設づくり

経費削減と福利厚生向上の両立により、

スタッフの離職率低下→サービス品質向上→入居者満足度アップ→施設の安定経営という好循環を生み出します。

一人でも多くのスタッフが「この施設で働いて良かった」と思える環境づくりを支援します。

まずは15分だけ、あなたの施設の課題についてお聞かせください。

現状に合わせた最適な提案をさせていただきます。

「一生楽しく働き続けたい」から生まれた福祉事業支援の道

35年の県庁勤務から見えてきた、福祉業界の隠れた課題

県庁で35年間勤めて、早期退職してからの第二の人生。

まさか自分が福祉事業所のサポートをするとは思ってもいませんでした。

いろんな部署を経験しましたが、特に思い出深いのは国民文化祭の担当だった時期です。

毎朝ワクワクして職場に向かい、氷川きよしさんと当時の県知事が共同記者会見をした経験は今でも鮮明に覚えています。

皇室の方々が福岡を訪れた際の報道対応も担当しました。

一般的な行政職員ではなかなかできない貴重な経験でした。

そんな経験を経て、県庁を早期退職。最初は「出張旅費規程」の提案サービスだけでやってきたんです。

きっかけは「偶然」の重なり

昨年の秋、友人から思いがけない話を聞きました。

その友人は東京都内の福祉事業所に無料でタブロイド新聞を配布していて、「出張旅費規程の記事を載せませんか？」と声をかけてくれたんです。

そこからさらに、電気代削減のコンサルタントや福利厚生サービスの提供者とも出会いました。

これらの出会いが全て2024年の10〜11月に集中していたんです。何かの巡り合わせだと思いました。

「福祉事業所を一件一件訪問して、電気代の削減と福利厚生の充実を同時に提案してはどうか」

このアイデアが浮かんだとき、直感的に「これはビジネスになる」と思いました。でも、それだけじゃなかったんです。

福祉事業所が抱える深い悩みに触れて

実際に福祉事業所を回っていくと、見えてきたのは単なる「経費の問題」ではありませんでした。

「スタッフの離職が多くて…」 「求人を出しても人が集まらなくて…」 「お金がないから福利厚生も充実できなくて…」

妹も福岡で介護事業所に勤めているので、その大変さは聞いていました。

でも、実際に施設を訪問して話を聞くと、その深刻さが身に染みてきたんです。

特に印象的だったのが、「やめる理由は給料の低さではない。人間関係なんです」という声。

スタッフ同士の関係性が悪くなるのは、疲労やストレスが溜まっている証拠でもあります。

「削減だけ」では足りない理由

福祉事業所に経費削減を提案する会社は他にもあります。

でも、「電気代が下がりました」「通信費が安くなりました」と言って、削減額の40%をもらって終わり。

私はそれだけでは足りないと思ったんです。

「削減した経費で何をするか」まで考えないと、本当の意味での課題解決になりません。

浮いたお金でスタッフの福利厚生を充実させる。疲れた体を癒すマッサージや、おいしい水、手頃な価格で栄養バランスの取れた食事...

「これなら、日本にまだ誰もやっていないんじゃないか」

そう思って、2025年1月6日に一般社団法人ふくし未来パートナーズを立ち上げました。

練馬区での挑戦

東京で活動するなら拠点が必要です。

以前は福岡から東京に来る時はホテル暮らしでしたが、それでは一週間が限界。もっと長期滞在できる場所を探していたところ、「起業家向けのマンション」を紹介されました。

2025年3月から練馬区に部屋を借りて活動を開始。

練馬区だけでも介護施設が1000か所もあると知り、「ここなら十分やっていける」と確信しました。

実際に施設を回るのは簡単ではありません。アシスト付き自転車で一日30キロも走り回ることもあります。

65歳を超えていますが、「体が続く限りは仕事を続けたい」という思いで毎日施設を訪問しています。

福祉の仕事は日本の未来を支える仕事

この仕事には、単なるビジネス以上の意味があると思っています。

日本では現在、4人に1人が65歳以上。この割合はさらに高まっていきます。

福祉事業所が存続できなければ、入居しているお年寄りは自宅に戻らざるを得ず、その家族が仕事を辞めて介護することになります。

「日本中に介護離職者が溢れたら、経済は成り立たなくなる」

福祉の仕事は、実は日本の経済と社会を支える重要な仕事なんです。にもかかわらず、行政のサポートはまだまだ足りていません。

これからの展望 - 小さな変化を積み重ねて

まだ始めて3ヶ月ですが、手応えを感じています。

一番の目標は、スタッフが笑顔で働ける施設を増やすこと。

スタッフが元気になれば、入居者も笑顔になり、家族も安心し、施設が長く続く...そんな好循環を生み出していきたいと思っています。

「一生遊んで一生働きたい」というのが私のモットーです。

遊ぶために働き、働くことも楽しむ。その姿勢で、ひとつずつ施設を訪問し、課題を聞き、解決策を提案していきます。

成功の秘訣は「成功するまでやること」。

途中であきらめずに継続していくことが、最終的には実を結ぶと信じています。

不安はもちろんあります。でも、前向きに取り組み続けることで、福祉事業所とそこで働くスタッフ、そして入居者の皆さんの笑顔につながる—そう信じて、これからも活動を続けていきます。

福祉事業所の皆様へ - 本当の支援とは何かを考える

施設長様、介護事業所の経営者様へ

毎日、本当にお疲れ様です。

「スタッフが足りない」「離職が多い」「経営が厳しい」...そんな課題と向き合いながら、それでも入居者の方々のために懸命に運営されていることに、心から敬意を表します。

行政経験者として率直に申し上げます。

福祉事業は本来、国や自治体が担うべき重要な仕事です。皆様は「行政ができない仕事を担ってくださっている」のです。両者は対等なパートナーであるべきです。

電気代削減=コスト削減だけでは、何も変わらない

「経費削減のご提案」と言って訪問してくる業者は多いでしょう。

電気代が下がりました、浮いた金額の40%をください...そんな話ばかりで、もう耳にタコができているかもしれません。

でも考えてみてください。皆様の本当の課題は「経費が高い」ことだけですか？

スタッフの笑顔が少なくなっていませんか？ 入居者さんから「最近元気がないね」と声をかけられるスタッフはいませんか？ 「人間関係のもつれ」でやめていく人はいませんか？

施設の未来は「スタッフの笑顔」で決まる

私が訪問した施設で聞いた言葉です。 「給料の安さでやめる人はいない。ほとんどが人間関係です」

疲れた体と心で働き続けると、どうしても人間関係にひびが入ります。

スタッフ同士がギスギスすれば、入居者の方々にもその雰囲気は伝わります。

経費削減は手段であって、目的ではありません。浮いたお金で何をするかが重要なのです。

私からの3つの約束

約束1: 施設からは一切お金をいただきません
電気事業者や福利厚生サービス提供者からのインセンティブだけで運営します。

施設に費用負担をお願いすることはありません。

約束2: まずはお話を聞かせてください
「これが解決策です」と押し付けるのではなく、まずは15分だけ、皆様の課題や悩みをお聞かせください。

それぞれの施設に合った提案をさせていただきます。

約束3: 一緒に考え、長く付き合います
一度契約したら終わり、ではありません。

スタッフの方々が本当に喜ぶ福利厚生は何か、一緒に考え、改善し続けます。

具体的にできること

• 電気代・通信費の見直しによる経費削減（年間数十万円規模）
• 削減した経費を活用した福利厚生の充実
  （出張整体、浄水器設置、冷凍給食サービスなど）
• 出張旅費規程の最適化による非課税手当の支給
  （特に訪問看護・訪問介護のスタッフに効果的）
• 社会保険料の合法的な削減アドバイス
  （役員報酬の見直しなど）

これらを通じて、「スタッフが元気→入居者が満足→施設が安定して継続→地域社会に貢献」という好循環を生み出します。

オファー：まずは無料相談から

私たちは押し売りはしません。まずは15分だけ、皆様の施設の状況をお聞かせください。

現在、練馬区を中心に活動していますが、福岡をはじめ他の地域でもご相談に応じています。お気軽にご連絡ください。

電気代の検針票をご用意いただければ、具体的な削減額の試算も可能です。

それを基に、どのような福利厚生が導入できるか、一緒に考えましょう。

最後に

福祉事業所の存続は、日本社会全体の問題です。

スタッフが辞め、施設が閉鎖すれば、高齢者の行き場がなくなり、家族が仕事を辞めて介護することになります。それは日本経済全体の損失です。

私にできることは小さいかもしれません。

でも、「削減した経費で福利厚生を充実させる」という新しい発想で、皆様の課題解決に少しでも貢献したいと思っています。

スタッフの笑顔、入居者の満足、そして皆様の事業の安定と継続...それが私の願いです。

私たちと一緒に、福祉の未来を明るくしていきませんか？